水産業の抱えている課題とスマート漁業

水産業が直面している重要な課題の一つは、漁業生産量の減少です。

この問題は、過剰漁獲、不適切な漁業手法、および気候変動による海洋環境の変化に起因しています。

過度な漁獲は、一部の魚種の資源を枯渇させ、生態系全体に深刻な影響を与えています。

一部の漁業手法、例えば、底引き網や底引きトロールが海底生態系に影響を与えることが懸念されています。

さらに、気候変動により海洋温度や海流の変動を引き起こし、これが魚の生息域や回遊パターンに影響を与えています。

かつては世界有数の漁業国だった日本ですが、日本の漁業生産量は減少しています。

対して、世界全体では漁業生産量は増加しています。

長年にわたり漁業に従事してきた世代が高齢化し、その後継者となる新しい世代の漁師が不足しています。

また、新しい世代に引き継がれるべきである船や漁具の運用に必要な技術やノウハウが失われつつあります。

漁業は厳しい労働条件や不安定な収入などが課題とされ、他の産業に就く若者が大半になっています。

漁業が魅力的な職業として認知され、若い漁業従事者を育てていくために、漁業の在り方が問われています。

現役の漁業者の経験や知識を次世代に伝え、技術の継承を促進することも重要ですし、スマート漁業など、新たな取り組みにも積極的にチャレンジしていくことも大切です。

スマート漁業は、AI・IoTなどの最新の技術を活用して漁業の各プロセスを効率化し、生産性を向上していく漁業スタイルのことです。

具体的には、センサー技術、データ解析、通信技術、および自動制御システムなどを用いて漁業を行います。

センサー技術は、海洋環境の監視や魚群の動向をリアルタイムで把握するのに役立ちます。

これにより、漁業者は適切な場所で漁を行い、乱獲を防ぎながら狙った魚種を確実に捕獲することが可能です。

データ解析は、漁獲データや海洋データを効果的に処理し、将来の漁獲予測や持続可能な漁獲計画の策定に貢献します。

通信技術や自動制御システムは、漁船や漁具の効率的な運用を可能にし、遠隔地からのモニタリングや遠隔操作が可能です。

これまでの漁業では、熟練の船長による経験をもとに航路を決めていました。

スマート漁業では、最適な航路を導き出すために先進的な技術を活用します。

センサー技術やリモートセンシングを用いて、海洋環境のデータをリアルタイムで収集し、データ解析によって適切な漁場や漁獲地点を特定することが可能です。

これにより、航路や作業地点の選択において熟練した漁師の経験と知識に頼るだけでなく、科学的かつ効率的な判断が行えます。

漁場まで最短距離で迎えるため、燃料の節約にもなります。

また、魚のからだ、ヒレの形などをデータベース化して、AIに学ばせることによって、瞬時に分類することも可能になります。

長年の経験が必要だった魚の仕分けも、魚のサイズや脂の乗り具合など細かな部分まで的確に分類できるようになります。

スマート漁業の導入には多くの利点がありますが、同時にコスト面での課題も存在します。

まず第一に、新しい技術やセンサーの導入、データ解析システムの整備などには初期投資が必要です。

これには漁船や漁具にセンサーや通信機器を組み込む費用、データ管理・解析のためのソフトウェアやシステムの開発と導入にかかる費用が含まれます。

また、スマート漁業ではセンサーデータやリモートモニタリングなどによって蓄積されるデータの量が膨大であるため、これらを適切に処理・保存するためのインフラ整備も必要です。

データのセキュリティやプライバシーの確保もコストを伴う要因です。

さらに、新たな技術やシステムを導入するには、漁業者や関係者に対するトレーニングや教育が必要です。

漁業者が新しい技術を理解し、効果的に活用できるようになるまでには時間がかかります。

これらの課題に対処するためには、政府や産業団体、研究機関といった関係者が、スマート漁業の導入をサポートするための資金提供やトレーニングプログラムの実施、規制の整備などを通じて、漁業者に対する支援を強化していく必要があります。