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住民税と税率

住民税には区市町村単位の市民税、町民税、区民税、村民税に加えて都道府県の都民税、道民税、府民税、県民税があります。さらに、企業についての法人住民税、個人に対する個人住民税があります。どちらも地方自治体の公共サービス不可欠な予算ということで使われます。

住民税のうち所得割の税率については市区町村税が６％で都道府県民税が４％です。それぞれ課税所得に対して決められます。この所得割とともに年当たりに定額が加わる均等割と共に税額が決まります。

住民税の計算

住民税は下の方法にて算出します。
手始めに、課税総所得額を出します。
所得の合計金額−所得控除額の合計＝課税所得額
続いて算出所得割額を求めます。
課税所得額×税率（10％）＝算出所得割額
算出所得割額から調整控除と税額控除を引いて所得割額を出します。
算出所得割額−調整控除−税額控除＝所得割額
最後に均等割額を加えた金額が住民税になります。
所得割額＋均等割額＝住民税の金額

住民税を滞納すると...

納期限までに住民税を支払わないと滞納扱いになります。 滞納すると本来の納税額に加えて延滞分を納めなければなりません。 また、滞納し続けるほどに滞納利息が引き続き追加され続けます。納期限までに納付されないときは督促状が届くことがほとんどですが、そのタイミングで納めることが最良策です。督促状に従わず引き続き滞納すると、給料とか車や不動産等といった財産を差し押さえます。地方税法上は督促状が発行されて10日が経つ日までに払われない時は財産を差し押さえなければならないと定められています。

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