子育てをしやすい国に学ぶ

日本の人口が減少しています。

出生率は1.4人レベルまで落ち込み、1970年代には200万人を超えていた出生数も100万人を下回り、90万人台を切ってしまうような推移になっています。

この流れを止めない限り、日本の人口は減り続けます。

人口が減ると労働人口も減り続けます。

税収が減り、公共サービスは縮小し、国として衰退していくのが未来です。

そうした未来が目に見えているのかいないのか、出産して子育てをする環境は改善されていきません。

経済対策、公共事業、高齢者支援も、もちろん必要ですが、優先順位として出産・子育てを支援して出生率を上げていく事の方が急がれます。

出産・子育てをしたくならない国に発展はありません。

子育て支援を拡充する政策は確かに行われているのかもしれないけれど、状況が改善していないのだから、これまでの政策は失敗です。

フィンランドやフランスは、子育て支援を拡充することで日本を大きく上回るまでに改善しています。

フィンランドでは、保護者の申込みがあった場合に4か月以内に自治体は保育園を用意しなければいけないという法律があります。待機児童は存在しません。

日本の保育士の給与は小学校教員の60%程度ですが、ニュージーランドでは保育従事者の給与は小学校教員と同程度です。他の先進国でも小学校教員の90%程度になっています。

介護業界の問題と同様に保育関連の労働環境が悪すぎるのが日本です。

労働環境が悪いため、働き手が確保できずに人手不足となり、一人当たりの労働負担が増加し、さらに労働環境が悪化するという悪循環になっています。

スウェーデンでは父親の90日間の育児休暇取得制度があります。日本の父親の育児休暇取得率は5%で、スウェーデンも同程度でしたが、制度の銅に有で47％に増加しました。

各国とも、政策による実績はもちろんですが、出産・育児について国を挙げて次の世代の子供を育てるという本気度が伝わってきます。

こうした国々から日本が学ぶべきことは非常に多いです。