温室効果ガスを減らす日本の取り組み

2015年12月にフランスのパリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で京都議定書の後継となるパリ協定が成立しました。

世界全体で温暖化による気候変動を抑えていくもので21世紀末には温室効果ガスの排出量ゼロの脱炭素化を目指すものです。

各国が積極的な対策を打ち出す中で、当初日本の対策は国際的に不十分とされてきました。

2019年のCOP25期間中にCANインターナショナルによる化石賞も受賞しました。

CANインターナショナルとは世界120ヵ国の地球温暖化に取り組むNGOのネットワークです。

化石賞は温暖化対策が進んでいない国にマイナスの意味で与えられる賞です。

世界各国が石炭火力発電を廃止しようとしている中で、石炭火力発電の維持を曲げない日本に批判が向かったわけです。

石炭を燃料とした火力発電は多くのCO2を排出します。

日本では技術革新によりCO2排出量を押さえようとしていますが、それでも天然ガスを大きく上回るCO2排出量になります。

さらに日本が化石賞をもらうほど世界中から疑問視されているのが、石炭火力発電の輸出です。

いったん火力発電所が新規に建設されてしまうと、温室効果ガスの排出量を増やすことに繋がりますし、せっかく建設したものをすぐに廃止するというわけにもいかなくなります。

日本は発展途上国への石炭火力発電所の建設を支援していて、そのことが温暖化対策を行う国々の足を引っ張っているように見えてしまっています。

イギリス、ドイツ、フランスは2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロという目標を掲げていますが、当初の日本の目標は、東日本大震災後に火力発電の利用が増えて二酸化炭素排出量が増えた2013年度と比較して、2030年までに26%削減するというものでした。

ただ、2020年10月26日に菅義偉首相が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」と発言しました。

これまで長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換し、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すと表明しました。

化石賞を受賞してしまった国ですが、今、良い方向に大きく変わる分岐点にいます。