届けたい人に届く支援とは

生活保護が必要な方向けの支援制度があります。

高齢であったり、病気やケガなどで仕事をできずに最低限の生活を送るのに必要な収入を得られない方向けに一定金額が支給されます。

2000年代初期には100万世帯を下回っていましたが、現在は150万世帯を大きく上回るような数になっています。

とくに高齢者の割合が多く、受給者数の半分を占めています。

生活保護の拡充が議論される時にあがって来るのが不正受給の問題です。

資産状況を虚偽報告して受給していたり、組織的に抜け穴をくぐるように不正な受給を繰り返すケースも報告されています。

不正受給の割合は0.5%で、その数を小さいとみるか、大きいとみるかも議論の対象です。

0.5%というと少ないと思われますが、数としては10,000人が不正受給していることになります。

その10,000人分を本当に必要な世帯に配分できる制度にしていくことは急務です。

また、生活保護費をそのままギャンブルにつぎこんでしまう受給者についても指摘されています。

必要な人への支援が適性な人に適正な形で届けられるかは常に検証されなくてはなりません。

子育て家庭にも児童手当などの支援制度がありますが、本来子供に使われるべきお金がどのように使われているかについても実態調査されるべきです。

届けたい人に届く支援になっているかどうか。

仕組みを設計する段階で想定して、後追い調査しながら整えていくことが重要です。

たとえば、ひとり親家庭の子供を支援するプロジェクトとしてベビーフードを寄付する活動があります。
https://readyfor.jp/projects/mil

ベビーフードであれば、ほとんどの場合子供の口に届けられると想定できますし、その食費の分だけ家計の支援にもつながります。