シングルマザーの手当いくらもらえる？所得制限は？

児童扶養手当以外にもらえる生活支援はこちら

児童扶養手当の手続きと申請方法
シングルマザーの児童扶養手当の所得制限
シングルマザーの住宅手当と医療費助成制度
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

目次

シングルマザーの児童扶養手当

母子家庭で子育てを頑張っている母親には、シングルマザー向けの手当があります。

児童扶養手当はシングルマザーがもらえる手当の代表で、ひとり親家庭を支援する為に支給される、いわゆる社会手当となっています。

具体的にはひとり親とその児童をサポートするのが目的で、地方自治体が支給を行う仕組みです。

海外にも同様があるこの制度では、日本だと100万人を超えるシングルマザーが受給しています。

内訳は母子世帯が9割以上と圧倒的ですが、父子家庭でも受給できます。

児童扶養手当には、父母の離婚や片親との死別、それに両親のいずれかが一定程度の障害を抱えている、といった受給条件があります。

逆に日本国内に住所を持たなかったり、父または母が年金や労災の受給が行える場合は、手当に該当しないものとして受け取れなくなります。

当該する児童を養育している保護者が受給資格を得ます。

何らかの年金を受給しているか受給できる場合は、児童扶養手当が受けられませんから、その点に注意してい申し込む必要があります。

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シングルマザーが児童扶養手当でもらえる金額

児童扶養手当でもらえる金額は、該当する法令によって毎年見直され改定されますが、児童が一人のケースだと月額最大45,500円です。

手当の金額は、児童の数が増える度に加算されますが、一人あたりの金額ではないので要注意です。

つまり、児童が二人に増えても2倍になることはないので、そこが抑えておくべき基本となります。

例えば、児童一人の家庭に月額45,500円が支給されている場合だと、児童が二人になったら月額は56,250円に増額です。

以降は、児童が増える度に一人あたり月額5,380円から10,750円の追加と定められています。

児童扶養手当は所得に応じて支給の可否が決まるので、所得の制限を超えると、支給額は0円ということになります。

更に限度額の上限も決められていますから、誰もが最大限にもらえるわけではないといえます。

最も新しい児童扶養手当の基本支給額は、児童が一人だと全部支給で45,500円、一部支給なら10740円から45490円の間です。

児童二人目には全部支給で56,250円となっています。

三人目は5,380円から10,750円の加算額が上限に定められます。

シングルマザーの児童扶養手当の所得制限

所得制限額は計算式によって導き出せますが、おおよそ児童一人の場合だと、年収365万円が目安となります。

給与所得者の場合、年収から給与所得控除や各種控除後の額を基準にします。

控除にはいくつか種類があって、定額の8万円を筆頭に、障害者を対象とした27万円やや40万円の特別障害者控除、そして27万円の寡婦・寡夫控除等があります。

他にも35万円の特別寡婦控除がありますし、勤労学生だと27万円分を差し引くことが可能です。

配偶者特別控除と雑損控除、医療費に小規模企業共済等掛金は、いずれも控除相当額が対象となります。

たとえば年収300万円の人なら、所得額は約192万円になります｡

以下の金額は、年収ではなく、年収から給与所得控除や各種控除を差し引いた金額になりますので、以下の金額より年収が多い場合も受給対象となる可能性があります。

扶養親族がゼロなら、所得額が69万円未満で全額支給、69万円から208万円未満で一部支給です。

一人の扶養親族がいる場合は、107万円未満と107万円から246万円未満の間で、全部支給か一部支給が決まる形です。

また、所得制限の金額はあくまでも目安なので、支給者の状況や申請を行う自治体によって、額が変わってくる恐れがあることに注意が必要です。

児童扶養手当の手続きと申請方法

児童扶養手当は各自治体の窓口で申請を行い、手続きを進める流れとなります。

実際に申請手続きを進める際には、認定請求書という書類を準備して提出します。

認定請求書は各自治体の窓口で配布されていますので申請の際に受け取って記入します。

申請の際には戸籍謄本、もしくは戸籍抄本と所得証明書が必要になる場合がありますので認定請求書を受け取る際に確認します。

戸籍抄本と所得証明書も自治体の窓口で取得できます。

戸籍は申請者本人と児童の記載があって、所得証明書は前年度分が有効ですが、申請のタイミング次第では前々年度分が必要になります。

あらかじめ持参しておくものとしては、預金通帳、印鑑、本人確認書類が挙げられます。

預金通帳は申請を行う本人のもので、本人確認書類はマイナンバーカードを始めとして、免許証やパスポート等が有効です。

2017年以降は、11月13日からマイナンバーカードを提出することによって、課税証明書や住民票の提出が免除されます。

申請から支給まで時間が必要なので、支給を受けたい1ヶ月前までに、自治体の担当窓口に出向いて申請を行うのがベストです。

シングルマザーの住宅手当と医療費助成制度

シングルマザーの母子家庭には、児童扶養手当以外にも住宅手当や医療費助成制度があります。

住宅手当については市区町村が独自に運用している制度で、制度がない市町村も多いので注意しましょう。

住宅手当の一例として、20歳未満の子供を育てている家庭で、月額1万円以上の家賃を支払っている場合に受けられる自治体があります。

受給対象は母子または父子家庭で、20歳未満の子供を養育しており、民間のアパートに居住していることが基本です。

加えて申請先の住所に住民票があって、該当する住所に6ヶ月以上住んでいることも条件の一つです。

扶養義務を持つ人の前年度所得が、児童扶養手当の所得制限限度額に満たない、というのも忘れてはいけない要件です。

生活保護を受けていると住宅手当は支給されませんから、そこも申請を検討する場合は注意した方が良いでしょう。

支給額は自治体によって異なり、家賃の3分の1という条件だったり、1万円や5千円等の限度が各市区町村で決められています。

平均額は5千円から1万円程度なので、この間で手当が受けられると考えるのが無難です。

一方の医療費助成制度は、ひとり親家庭等医療費助成制度が正式名称で、住民税の課税の有無を基準に全額負担か否かが決まります。

これは医療費の一部が返金される制度で、該当する条件に当てはまる場合に、負担費用を上回った分を申請次第、返金してもらえるというものです。

上限金額は個人だと月に1万2千円までで、世帯全体だと月44400円が限度額となります。

どちらも外来のケースに当てはまる金額ですから、条件によっては金額が変動しますし、費用が発生しても対象ではなく返金されないこともあります。

身体の不調や処方された薬代、処置に手術等の費用が医療費助成制度の対象です。

包帯やコルセットといった治療材料も対象なので、案外幅広い治療の費用負担が軽減されます。

マッサージや健康診断に美容整形など、医療保険の対象とならない医療行為は、医療費助成制度の対象にもなっていないです。

制度の対象となっているケースでも、他の制度と重複する状況では二重に受けられないので、不正受給にならないように注意しましょう。

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